人権方針
日本カストディ銀行は、我が国No.1の資産管理専門銀行として、資産運用事業の発展と国民の資産形成の一翼を担い、経済・社会の健全な発展に貢献することを企業理念に掲げています。
企業理念に基づき、金融インフラとして社会の信頼に応えるうえで、最も重要な前提が、人権の尊重であるとの認識のもと、本方針を定め、あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、企業としての責任を果たします。
1. 適用範囲
本方針は、日本カストディ銀行の全ての役員及び社員に適用されます。
2. 国際的な人権基準の尊重
日本カストディ銀行は、国・地域を問わず、事業活動において適用される全ての法令を遵守するとともに、国際的に認められた人権を理解・尊重します。
3. 差別・ハラスメント行為、強制労働・児童労働・人身取引の禁止
日本カストディ銀行は、いかなる理由をもってしても、差別・ハラスメント行為、強制労働・児童労働・人身取引を容認しません。
4. ステークホルダーに対して
日本カストディ銀行は、あらゆるステークホルダーのプライバシー保護・尊重に努め、その人権を尊重します。
また、あらゆるステークホルダーに対して、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。
5. デューディリジェンス・救済
日本カストディ銀行は、当社が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、適切なデューディリジェンスを行うよう努めます。
また、当社が人権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済に取り組みます。
6. 人権尊重についての教育
日本カストディ銀行は、役員及び社員全員に対し、人権問題にかかる教育活動を継続的に実施します。
7. ガバナンス
本方針の制改定は、取締役会で決議します。
8. 情報開示・対話と方針の見直し
日本カストディ銀行は、人権尊重に関する情報の開示とステークホルダーとの対話を通じ、取組みの向上・改善に努めるとともに、必要に応じて本方針の見直しを行います。