コーポレートガバナンス態勢

取締役会は、システム統合方針や中期経営計画等の経営の重要事項を決定するとともに、業務執行取締役の職務執行を監督しています。
15名の取締役（うち監査等委員である取締役7名）で構成され、代表取締役2名を除く13名は、株主の現役の役職員等の非執行取締役であり、業務執行に対する監督機能を強化しています。
業務執行における意思決定プロセスとしては、経営会議（業務執行取締役、役付執行役員をもって構成）にて、経営の基本方針に関する事項、個別重要事項等を審議するほか、各種情報の共有化を図り、業務の執行状況について確認しています。なお、重要な情報については取締役会にも報告されています。
取締役会の機能発揮のため、取締役の候補者には、金融リテラシー、当社実務に関する専門性のほか、企業経営、リスク管理やコンプライアンス、証券・決済市場、ITなど、当社の経営に必要な知識、能力、経験等を有する人材で構成されることが望ましいと考えています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役7名（うち2名は常勤）で構成されており（監査等委員会室を設置）、常勤の監査等委員は、社内の重要会議への出席や、内部統制部門をはじめとした業務執行役員等への定期的なヒアリングを行う他、執行部門の意思決定を伴う重要な決裁書類等の閲覧を行っています。
監査等委員会においては、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備し、リスク統括部・コンプライアンス統括部等の内部統制部門と連携して内部統制システムの適切性の監視・検証を行うとともに、業務執行取締役等に対し、内部統制システムの構築・運用に資する提言を行っています。
また、監査等委員会では、監査等委員会の監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等の審議等を行っており、監査等委員会の活動について半期毎に取締役会に報告するとともに、監査結果について監査報告を代表取締役に提出しています。

取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会において、取締役候補の指名と執行役員の選解任、代表取締役および役付執行役員の選解任、ならびに、取締役（監査等委員である取締役は除く）および執行役員の報酬等に係る決定プロセスの高度化および透明性確保を図っています。取締役候補の選定においては、適格性に加え、取締役構成におけるバックグラウンドの多様性やバランスの確保等、全体最適の観点を考慮しています。

取締役会は、取締役会の役割、機能、運営状況等に関する全取締役の意見を確認するなどして、取締役会全体の実効性について評価を実施しております。2024年6月の機関設計変更以降毎年、第三者機関を活用のうえ、監督活動に関するアンケート、インタビューを実施し、取締役会において、問題認識の共有を図り、今後の対応等について議論し、当該年度の取組みを決定・実行していくといったPDCA サイクルを回していくことで、実効性向上に向けた継続的な取組みを行っております。
また、監査等委員会においても実効性評価を実施しており、その結果を監査計画に反映させる等、監査の実効性向上に向けた取組みを行っております。