社会的公器として

ファシリティ（施設・設備）

晴海本店が入居する晴海トリトンスクエアは、東日本大震災級（震度7）の地震にも耐えうる構造であり、電源途絶時には専用の自家発電装置の設置による電源確保、通信業者の複数採用による通信途絶の回避を図っています。
また、晴海本店のバックアップオフィスを川崎市、調布市および岡山市に、システムセンターのバックアップセンターを埼玉県および岡山県に構築しています。

システム

システムの重要度に応じて、サーバやネットワーク環境の冗長化等を図り、災害・障害発生時の早期復旧に向けた目標時間および復旧計画の策定により、安定稼働できるよう努めています。
また、リアルタイムデータ伝送によりバックアップデータを確保し、システムセンターが被災した時も業務継続できる態勢を整えています。

対応要員

災害・障害発生時に備え、業務継続に必要な要員数を把握し、要員不足に備えた対策を講じ随時見直しを行っています。
要員は、対応手順に基づいた以下訓練等を繰り返し実施することにより、災害・障害発生時に円滑な行動が取れるよう備えています。
・拠点被災対策訓練
・大規模システム障害対策訓練
・サイバー攻撃対策訓練
・委託先との連携訓練

拠点被災時

晴海本店が被災した場合は、川崎市および調布市のバックアップオフィスに拠点を移して業務を継続するとともに、臨時窓口（証券会社等とのデリバリー窓口）を開設します。 　

システムセンター被災時

システムセンター（府中市、調布市）が被災した場合は、バックアップセンター(岡山県、埼玉県)にシステム環境を移して業務を継続します。

広域被災時

晴海本店およびシステムセンター（府中市、調布市）ともに被災した場合は、オフィス環境およびシステム環境ともに岡山に移して業務を継続します。

なお、岡山バックアップオフィスでは、円資金決済等の業務の晴海本店とのデュアルオペレーションを平時から実施することにより、災害・障害発生時の円滑な業務継続に備えています。

要員不足時

交通障害などにより業務継続に必要な要員が不足する事態に備え、各拠点の近隣に居住し徒歩等で参集可能な要員の中から業務継続に対応する要員を予め選定し、要員不足に対応します。
また、感染症拡大時には社内感染を回避し要員確保を図るべく、出社または在宅により業務遂行する要員をチーム分けし、業務を継続します。