社会的公器として

日本カストディ銀行は、資産管理業務における社会的公器としての自認のもと、災害時の業務継続体制を構築しています。

災害対策

業務に多大な影響を与える災害・障害が発生した場合、迅速な初期対応により被害を最小限に抑えるとともに、早期かつ円滑な業務の継続・復旧を図ります。
平時より社長を議長とした事業継続管理審議会の下で業務継続計画を整備し、定期的な災害対策訓練等の実施により新たな課題にも対応しています。

ファシリティ(施設・設備)

晴海本店が入居する晴海トリトンスクエアは、東日本大震災級(震度7)の地震にも耐えうる構造で、電源・通信・セキュリティ面等のオフィス機能も充実しております。さらに金融機関としてFISC(公益財団法人金融情報システムセンター)の基準に沿って、専用の自家発電装置の設置による電源確保、通信業者の複数採用による通信途絶の回避、専用ICカードシステム導入による防犯強化等を実施しています。
また、システムセンター、バックアップセンターも同様に耐震・電源・セキュリティ面において堅牢なインフラを構築しています。

バックアップ体制

オフィス、システムセンターの災害・障害に備え、代替施設を確保しています。
晴海本店の災害対策用のバックアップオフィスを府中市と調布市に、システムセンターのバックアップセンターを大阪府内と埼玉県内に構築しています。

平常時

平常時

晴海本店被災時

晴海本店が被災した場合は、府中市および調布市のバックアップオフィスに拠点を移して業務を継続するとともに、臨時窓口(証券会社等とのデリバリー窓口)を開設します。

晴海本店被災時

システムセンター被災時

システムセンター(府中市、調布市)が被災した場合は、バックアップセンター(大阪府、埼玉県)にシステム環境を移して業務を続行します。

システムセンター被災時

災害対策訓練

各バックアップオフィス、バックアップセンターを利用した災害対策訓練、委託先との訓練を計画的に実施し、各担当部署が策定した業務継続計画の実効性を検証しています。繰り返し訓練することにより、全社員が被災時にスムーズな行動が取れるよう準備を進めています。