SDGs達成に向けた取組み

当社は、お客さま向けに「海外市場概要」および「海外新興国市場便覧」にて市場情報を提供しております。これを有効活用するとともに、より有益な情報をよりわかりやすくお客さまに提供すべく、お客さまの注目度の高い新興国市場を対象として、「海外市場概要」および「海外新興国市場便覧」に記載の各市場の基本情報に、最新情報のほか時間を要する手続きの詳細や注意点等の実務上のポイントも盛り込んだセミナー用資料を作成し、動画を配信するサービスを試験的に開始しました。動画配信実施後のアンケートでは、多数のお客さまから好評をいただくとともに、新しい情報発信スタイルに取組む姿勢に対しても高い評価をいただいております。

LIBOR公表停止という世界的イベントにおいて、業界各社の計理方針等が決まらない中、当社は、日本・世界の動向を踏まえた上で、投資信託協会および信託協会宛てに対応案を主体的に提示し、この結果、業界シェアの多くを占める当社の諸々の対応（情報ベンダーのRFR複利レート取得可能な新機能採用、レート情報が不明な場合は未収をゼロとする等）が業界標準あるいは業界最先端のものとなりました。契約先の情報ベンダーが配信するRFR複利レートデータでは、当社の働きかけにより日本の資産管理ユーザー向けの標準的フォーマットが完成し、また、社内においてもシステム開発・改修を行うとともに新しい事務フローを確立することにより安定運営を実現し、お客さまに高品質なサービスを提供しております。

当社は、2022年9月、神奈川県川崎市の武蔵小杉に新オフィスを開設いたしました。新オフィスでは、SDGsに配慮しつつ社員の働きやすさを追求するべく、紙を極力使わないオフィス環境を構築し、ペーパーレス化を推進するほか、全席をフリーアドレスとし、集中ブース等を設置いたしました。社員教育を強化するためのリスキリングルームや、災害発生時のバックアップオフィス機能を備えた防災対策会議室も設置しております。
また、2023年2月、岡山県岡山市に「岡山センター」を開設いたしました。この岡山センターでは、首都圏広域被災発生時の業務継続態勢（Business Continuity Management）を強化する目的で、証券決済・資金決済等の資産管理業務の一部を行う予定としております。当社は、今後も金融・決済インフラ企業として、SDGsの推進に取組んでまいります。

当社は、日々の業務において、取引残高報告書をはじめとする大量の書類をお客さまから受領するとともに、約定処理や各種報告のため、当社からお客さまに対し、大量の書類を送付しておりますが、環境保護や紙プロセスのコスト削減を目的として、多数のお客さまにもご理解ご協力を賜りながら、電子化や不要な紙プロセスの廃止に取組んでおります。この結果、年間数万枚単位で書類削減を実現し、環境保護のみならず、お客さまの業務効率化にも貢献しております。
2022年度には、年金を中心に約2,000のお客さまからペーパーレスにご賛同をいただき、紙の信託レポートの送付を廃止し、Web開示化を推進いたしました。これにより当社控帳票等を含め年間約78万枚の紙削減を実現いたしました。

当社は、2022年4月にD&I（ダイバーシティ&インクルージョン）推進室を立ち上げ、女性活躍推進、仕事と育児との両立支援、シニア活躍の推進、障がい者との協働といったD&Iへの取組みを強化しております。2021年11月には、優良な「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から「くるみん」「プラチナくるみん」の認定を受けました。その後、2022年1月には、女性の活躍推進に取組む企業として「えるぼし（2段階目）」の認定も受けました。また、障がい者就労支援を行う企業と貸し農園事業で連携し、2021年1月から当社の板橋事業所で水耕栽培を開始しました。栽培した野菜は、会社の福利厚生の一環として社員向けに無料で配布しております。これからも、社員一人ひとりが多様な価値観を認め合い、従来以上に活き活きと働くことのできる企業風土、職場環境の整備に注力してまいります。

当社は、この度、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。当社では、2022年に「健康経営宣言」として、健康経営に取組んでいくことは、我が国No.1の資産管理専門銀行である当社役員の責務であることを改めて認識し、これまでにも増して積極的に社員の健康保持・増進に取組み、「資産管理のプロとしての誇りを持ち、社員が活き活きと働く企業であり続ける」ことを確たるものとしていくことを宣言いたしました。これからも社員一人ひとりが心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できるよう、過重労働の未然防止、働きやすい職場環境づくり、管理者向けメンタルヘルスケア研修等の充実、「心の健康づくり計画」に基づく社内体制の整備等に取組んでまいります。