コンプライアンス態勢

当社は、我が国No.1の資産管理専門銀行として、資産運用事業の発展と国民の資産形成の一翼を担い、経済・社会の健全な発展に貢献するという企業理念を掲げ、その実現のために法令・ルール、社会的規範を遵守し、公正・誠実に行動することを行動指針の一つとして掲げています。このため当社は、法令等遵守すなわち、法令等はもとより広く社会規範を遵守するコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
当社は、業務全般におけるコンプライアンス態勢を整備し、自己規律に基づく経営の健全性および適切性を確保するとともに当社に対するお客さま・社会からの高い信頼を確立することを旨としています。

当社のコンプライアンス体制

取締役会はコンプライアンスに関する基本的事項について決議し、実施状況を監督します。また、社長が当社のコンプライアンスを統括し、経営会議においては、コンプライアンスに関する事項の審議・報告を行っています。当社は、コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、コンプライアンス態勢に必要な規程類の整備、施策・指導等の実施、課題等への対処、研修体制の充実等を通じ、当社におけるコンプライアンス全般の統括にあたります。コンプライアンス統括部は取締役会等に対して、コンプライアンスに関する実施状況等を定例的に報告するとともに、特に重大な法令違反や経営に重大な影響を与える事案等が発生したときには速やかに報告します。また、当社各部には、コンプライアンスに関する責任者である各部長とコンプライアンス管理者を配置し、各部におけるコンプライアンスの実効性を確保するため、コンプライアンス統括部と連携して具体的施策を実施しています。

コンプライアンス体制

コンプライアンスの周知徹底

コンプライアンス統括部は、原則として毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、取締役会の承認を受けたうえで組織全体に周知しています。同プログラムには、研修計画も含み、コンプライアンスの各テーマや行動規範の徹底について全役員および社員を対象とした継続的な研修を実施し、コンプライアンス意識および知識の浸透に取り組んでいます。また、当社では、コンプライアンスを徹底するための役員および社員向けの具体的な手引書としてコンプライアンス・マニュアルを制定しています。コンプライアンス・マニュアルの策定および重要な見直しについては、取締役会の承認を受けたうえで組織全体に周知しています。

コンプライアンス・ホットライン制度

当社役員および社員等が、法令違反行為等を発見した場合の通報先として、社内および社外に通報窓口を設けています（あわせて、役員の違反行為等については、経営から独立した監査等委員会への通報窓口も設置しています）。
当社役職員以外の外部委託先等からの通報についても社外通報窓口への通報により同制度をご利用できます。
（コンプライアンス・ホットライン制度（外部委託先等からの通報について）（490KB））
同制度では、通報者保護のため、情報管理やプライバシー保護を徹底し、通報者に不利益な取り扱いを厳禁としており、全役員・社員等を対象とした社内研修や、社内ポータルサイトへの通報窓口の掲示等により、周知を図っています。通報内容についてはコンプライアンス統括部担当役員および監査等委員会に報告する等、適切に対応することとしています。
なお、コンプライアンス・ホットライン制度とは別に、人事総務部に「ハラスメント相談窓口」を設置しており、ハラスメントに係る幅広い相談を受付けています。

マネー・ローンダリング等防止

当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」といいます）防止の重要性を認識し、「マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針」を公表しており、国内外の関連法令諸規則を遵守する態勢の整備はもとより、マネー・ローンダリング等防止対策のさらなる強化を継続的に実施しています。