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用語集

委託者
委託者とは、財産を信頼できる他人(受託者)へ移転し、信託目的に従い本人もしくは他人(受益者)のために受託者にその財産(信託財産)の管理・処分させる者をいう。
投資信託の場合では、投資信託委託会社(委託会社)のことを指す。
委託会社
投資信託を運用する会社のこと。主に投資信託委託会社を指す。
一般勘定
死亡保険や養老保険など、運用実績にかかわらず、元本と予定利率が保証されるタイプの保険商品(定額保険)の資産を管理・運用するための勘定のこと。←→特別勘定
インターバンク市場
インターバンク市場は、金融機関が相互の資金の運用と調達を行う場のこと。取引参加者は金融機関に限定される。インターバンク市場には、コール市場、手形売買市場、東京ドル・コール市場がある。市場では、資金の出し手、取り手の間を短資会社が仲介している。
運用会社
投資家の資産を預かり、その資産運用を代行する企業のこと。具体的には、投資信託の運用の指図を行う会社のことで、投資信託委託会社、投信会社などとも呼ばれる。運用会社では、投資信託の開発、運用の際の売買の指示、投資判断などを行い、投資信託の決算ごとに運用報告書を発行する。
運用会社ミドル・バックオフィス事務
運用会社で行われる有価証券の売買約定後の広範な業務(ポスト・トレード業務)のこと。約定処理・管理等のミドルオフィス業務から、会計・決算処理等のバックオフィス業務、および目論見書・運用報告書作成等のディスクローズサービス業務までのポスト・トレード業務全般にわたる運用事務をいう。
運用管理費用(信託報酬)
投資信託の運用・管理費用として、販売会社、委託会社(運用会社)、受託会社(信託銀行)の三者が、それぞれの役割に対して信託財産の中から受け取る報酬のこと。
オルタナティブ投資
株式や債券といった伝統的資産と呼ばれるもの以外の新しい投資対象や投資手法のこと。具体的な投資対象は、農産物・鉱物、不動産等の商品、先物、オプション、スワップなどの取引。
オープン市場
オープン市場は、法人であれば誰でも参加できる市場のこと。金融機関のほか、証券会社、事業法人、外国企業、公的機関が取引に参加している。

外国為替
通貨が異なる国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、為替手形や送金小切手などの信用手段によって決済する方法のこと。
外国籍ファンド
外国の法律に基づいて海外で設定・運用される外国籍の投資信託(ファンド)のこと。「外国籍投信」とも呼ばれる。これに対して、国内の投資信託委託会社が設定したファンドで、日本の法律に基づいて設定・運用されるものは「国内投資信託」と呼ばれる。
確定給付企業年金
2002年4月から施行された確定給付企業年金法に基づく企業年金のこと。確定給付とは、給付(将来受け取る年金額)が確定しているという意味で、企業が掛け金を拠出し、運用会社に委託して資産運用して、将来必要となる年金原資(積立金)を準備する制度。英語表記(Defined Benefit)の頭文字を取ってDB(ディービー)とも呼ばれる。
確定拠出年金
2001年10月から施行された確定拠出年金法に基づく企業年金のこと。確定拠出とは、拠出(=掛け金)が確定しているという意味で、将来受け取る年金の額は、掛け金の運用によって変動する。運用がうまくいけば受け取る年金の額が増加するが、株価の下落などにより運用が失敗すれば年金額も減少する。米国の内国歳入法の401条(k)項に基づいて設定されている確定拠出年金を参考にスキームがつくられたことから「日本版401k(ヨンマルイチケイ)」、英語表記(Defined Contribution)の頭文字を取ってDC(ディーシー)とも呼ばれる。
カストディアン
投資家に代わって有価証券の管理(カストディ)を行う機関のこと。特に、外国の有価証券に投資する際、現地で有価証券を管理する金融機関のこと。
日本の投資家が外国の有価証券に投資する際に、購入した有価証券を輸送して本国で保管することは、輸送の費用・日数や法律による規制があるため、現地のカストディアンを利用するのが一般的である。一方で、海外の投資家が日本の有価証券に投資する際は日本の金融機関がカストディサービスを提供する。
カストディ業務
投資家の代理人として、有価証券の保管・管理、元利金・配当を受領、預り運用資産の受渡し決済、運用成績の管理、議決権の行使などの幅広い業務を提供すること。常任代理人業務のこと。
株式
株式会社が資金を出資してもらった人に対して発行する証券のこと。
株式の発行は、その企業が事業を行うために必要な資金を集める手段のひとつ。株式を売却して利益を得ることができる。
為替
内国為替と外国為替の2種類があり、為替手形や小切手、銀行振込などの現金以外の方法で金銭を決済する方法の総称。
元利金
「元利」とも略され、本来の意味は、元本と利息のこと。預貯金や債券、ローンなど金融全般で使われる。元本に利息を加えた金額のことを意味する場合もある。
機関投資家
生命保険会社、損害保険会社、投資信託委託会社、信託銀行、普通銀行、信用金庫、年金基金、共済組合、農協、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家のこと。
企業年金
企業が従業員の老後の生活をより豊かにするために任意で設ける私的年金制度。年金には、国民年金や厚生年金などの「公的年金」と企業年金や個人年金などの「私的年金」があり、私的年金は公的年金を補完するものと位置づけられている。
代表的な企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金などがある。
基準価額
投資信託の値段のことで、多くは1口または1万口当たりの値段のこと。その投資信託が保有する株式や債券などの時価評価の総額に利息や配当などの収入を加え、そこから運用コストを差し引いた金額を総口数で割って算出している。
議決権行使
株主が株主総会において決議に参加し、議案に対する賛否を投票することをいう。
共済年金
国家公務員や地方公務員が加入する公的年金のこと。2015年10月に「被用者年金一元化法」が施行され、共済年金は厚生年金に統一された。
グローバル・カストディアン
複数国に跨り、国際的に有価証券の保管・決済サービスを提供するカストディアンのこと。世界各国のカストディアン(グローバル・カストディアンが提携した各国のカストディアンを「サブ・カストディアン」と言う)と提携することにより、全世界的な証券決済に関するネットワークを構築している。
決済
約定に基づき、証券と資金の受渡しによって、売買取引を完了させること。
源泉税
利息や配当に対してあらかじめ徴収される税金のこと。
厚生年金
1942年に創設された、民間企業で働く会社員を対象とした公的年金のこと。保険料の支払いは雇用主と本人の折半で行われる。
厚生年金基金
企業が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる確定給付型の企業年金制度のこと。
企業や業界団体等が厚生労働大臣の認可を受けて設立する法人である厚生年金基金が、年金資産を管理・運用して年金給付を行う。
公社債
国や地方公共団体等の公的な組織や企業が発行する債券のこと。
公的年金
国その他の公的機関が社会保障制度の一環として行う年金制度の総称。厚生年金・国民年金・共済年金などを指す。
国債
国(政府)が発行する債券のこと。公共事業を行うのに必要な財源の確保や、税金だけでは不足する場合の資金を確保するために発行される。
国民年金
自営業者や学生、無職者など第1号被保険者が加入対象となる公的年金のこと。日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人に加入が義務付けられている。
コーポレート・アクション
企業分割や合併、株式分割や併合、増資や自社株買い、配当支払いなどの企業活動のこと。企業がコーポレート・アクションを起こした場合、その企業に投資を行っている運用会社や信託銀行、証券会社、銀行など関係金融機関がそれに対応したオペレーションを行う。日本の投資家が海外の有価証券に投資する際は、海外カストディアンを利用し、海外の投資家が日本の有価証券に投資する際は、日本国内の金融機関のカストディサービスを利用する。

債券
国や地方自治体、企業などが、投資家からまとまった資金を調達することを目的として発行する証券のこと。返済期限があらかじめ決められており、発行者は購入者に対して返済期限まで毎年一定の利息を支払う。返済期限が到来すると、額面全額が償還される。償還前に売買することも可能。
再信託
有価証券等の信託財産において、受託者である信託銀行が保管・決済等の資産管理業務を資産管理専門銀行へ委託をすること。再信託を実施することで、一元的な資産管理を行うことが可能になる。
時価会計
貸借対照表にある資産・負債を、取得原価で評価するのではなく、時価で再評価する会計のこと。
資金決済
市場で取引された証券の代金、為替取引等に伴い発生する資金の受渡を行うこと。資金の受渡は実際のキャッシュの受渡を行うのではなく、取引当事者の口座の残高を増減することで完了する。
受益者
信頼できる他人(受託者)から信託行為に基づいて利益の給付を受ける者のこと。
投資信託の場合では、投資信託を購入・保有している投資家のことを指す。
受託者
委託者から託された信託財産の管理などを受益者のために行う者のこと。
投資信託の場合では、投資信託委託会社からの委託を受けて、その指図に基づいて信託財産の保管と計算、受益証券発行の認証などを行う金融機関のことで、主に信託銀行を指す。
受託銀行
受託した信託業務を行う金融機関のこと。投資信託においては、信託財産の管理・保管を担う信託銀行等のこと。「受託者」とも呼ぶ。
一般的に、投資信託では「販売」、「運用」、「管理・保管」を別々の専門機関が担っており、受託銀行は運用会社(委託者)の運用指図に従い、信託財産の保管・計算・管理などを行う。
受託者責任
フィデューシャリー・デューティー(Fiduciary duty)の和訳。受託者(投資信託や年金の制度設計、資産の運用に携わる者)が受益者に対して果たすべき責任と義務のこと。受益者の利益に反する取引を行わず受益者の利益のためだけに職務を遂行する「忠実義務」、各々の立場にふさわしい者がふさわしい知識に基づいて注意を払う「善管注意義務」などがある。
償還金
定められた期日(償還日)に投資家に対して返却(返還)されるお金のこと。
証券
一定の財産法上の権利・義務に関する記載がされた文書のこと。
証拠証券と有価証券に分類される。有価証券のことのみを指すこともある。有価証券とは株式・債券・手形・小切手などのこと。
証券決済
市場で取引された株式や債券等の証券の受渡を行うこと。証券の受渡は取引当事者の口座の残高を増減することで完了する。
証券保管振替機構
株券などの有価証券の保管、受け渡しを簡素化することを目的として制定された機関のこと。略称「ほふり」。
証券会社等から預託された株券等の保管業務や株主が株券等を売買した場合など株券そのものの受け渡しはせず、「ほふり」や証券会社等に備えられた口座振替による権利処理を行っている。
常任代理
投資家に代わり、 配当および各種通知の受領や、名義書換請求権および増資・新株引受権の権利の行使等を行うこと。
信託
財産を有する者(委託者)が、契約により、信頼できる他人(受託者)に財産を引き渡し、一定の目的(信託目的)に従って、本人もしくは他人(受益者)のために、その財産(信託財産)の管理又は処分をさせること。
信託銀行
銀行業務と信託業務の両方を営んでいる銀行であり、信託銀行という商号をもつ銀行のこと。銀行に認められている全ての銀行業務を営むことができるほか、全ての信託業務を営むことができる。信託業務とは、お客さまの財産(金銭、有価証券、不動産など)をお預かりして、運用・管理する業務のこと。
スチュワードシップコード
スチュワードシップコードは、金融機関による投資先企業の経営監視や投資先企業の企業価値を向上させ、受益者のリターンを最大化する狙いの下、機関投資家としてあるべき姿を規定したガイダンス(解釈指針)のこと。
セキュリティーズ・レンディング
保管有価証券の賃借取引(証券会社と証券金融会社の間で、資金や株を調達する取引)のこと。
資産管理専門銀行等に保管されている有価証券をブローカー(短資会社等)に貸し出し、その貸付料により運用効率の向上を狙うもの。
善管注意義務
忠実義務と分別管理義務と並び、受託者(信託銀行)に対して課されている最も基本的な義務のひとつ。受託者は信託事務を処理するにあたって、善良な管理者の注意をもって行わなければならないとされている。
租税条約
国家間で締結される租税に関する条約で、正式には「二重課税の回避及び脱税の防止の為の条約」という。二重課税の防止と脱税防止を目的とする条約のこと。

短期金融市場
期間1年未満の金融取引が行われる市場で、金融機関や一般の事業法人が資金を調達する場のこと。短期金融市場は、取引参加者が金融機関に限定されるインターバンク市場と、一般の事業法人が自由に参加できるオープン市場に分けられる。
忠実義務
善管注意義務と分別管理義務と並び、受託者に対して課されている最も基本的な義務のひとつ。
本人または他人(受益者)のために財産の管理・処分を任された者(受託者)は、もっぱらその他人(受益者)の利益のために行動し、自己の利益を図ってはならないということ。
ディスクローズ
情報開示のこと。投資信託では、投資家が投資判断を行えるよう「目論見書」や「運用報告書」等の法律で決められた情報開示(ディスクロージャー)の制度がある。「目論見書」には、投資家がファンドの特色、費用や税金、運用会社の概況等の情報が、「運用報告書」には投資家等(受益者)がファンドの運用状況を確認するのに必要な情報、基準価額の推移などが記載される。
デリバティブ
株式・金利・外国為替など現物の市場と連動して価格が変動する新しい取引のこと。金融派生商品のこと。
店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス
取引所の外で行われる金利や為替スワップなどのデリバティブ取引を「店頭デリバティブ」と呼び、またそれに伴い発生する変動証拠金の授受など一連の担保管理事務を受任するサービスのこと。
投資一任契約
投資判断の全部または一部を一任するとともに、投資判断に基づき相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任する契約のこと。
投資顧問会社
顧客から預かった資産を運用し、運用手数料と運用益の一部を報酬として受け取る会社のこと。
投資顧問契約
ある特定業者が投資家に対して株式などの有価証券の価値や投資判断について助言を行い、それに対して投資家が報酬を支払う契約。
投資信託
投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品のこと。投資家から集められた資金を専門の運用会社(委託会社)が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元する仕組み。複数の投資家から資金を集め、一定以上の金額規模とすることにより、多種多様な投資対象に分散投資することが可能。
投資信託委託会社
投資家から集めたお金をひとつにまとめ、信託財産として委託し、運用の指図を行うので委託会社のこと。投信会社とも呼ぶ。
特定金銭信託
委託者が、信託銀行(受託者)に対し金銭を信託し、委託者または、委託者と契約を行った投資顧問会社からの運用指図に基づき有価証券への運用ならびに資産管理を行う金銭信託契約のこと。
特別勘定
変額保険等の資産を他の保険種類に係る資産とは区別して運用・管理するための勘定のひとつ。
他の保険種類(死亡保険や養老保険)の資産とは区分経理されている。←→一般勘定

年金信託
厚生年金基金、確定給付企業年金など、企業が年金給付にあてる資金を信託し、年金制度の管理・運営についての事務もあわせて信託銀行に任せるもの。

販売会社
証券会社や登録金融機関等、投資信託の販売に関する業務(投資信託の募集・販売、解約、分配金、償還金の受け渡しなど)を行う会社のこと。
分配配当金
投資信託の決算日ごとに、その期間の運用成果を配分すること。
ファンドマネージャー
金融資産を運用する専門家で、ファンドの運用を行う人のこと。
フィデューシャリー・デューティー
他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称のこと。「fiduciary(フィデューシャリー):受託者」が負う様々な「duty:責任」のこと。
分散投資
投資対象を多様化させることで、資産運用に伴う価格変動リスクを低減させて好リターンを目指す有効な投資手法のこと。
分別管理義務
忠実義務と善管注意義務と並び、受託者に対して課されている最も基本的な義務のひとつ。
受託者は、信託財産に属する財産と、受託者の固有財産や他の信託財産に属する財産とを、厳格に分別して管理しなければならないということ。
包括的有価証券管理アウトソーシングサービス
生命保険会社等の機関投資家が保有する有価証券について、有価証券計理事務(資産評価、会計仕訳データ作成、決算データ作成、各種管理・報告資料作成等)を含めた管理・事務機能の全面的なアウトソーシング(*)モデルのこと。国内信託銀行で唯一の日本カストディ銀行のサービス。

*アウトソーシング…業務の一部を一括して他企業が請け負うこと。

マスタートラスト
複数の運用会社に分散して委託されている年金資産を信託銀行が一元的に管理・運営する業務のこと。企業年金基金などから、保有する株や債券の保管、売買の決済、利息・配当の受け取り、会計報告などの業務を一括して担う。年金基金にとっては、運用会社別、資産別などの運用状況を把握でき、リスク管理が容易になる。
目論見書
投資信託の募集・販売の際に用いられる投資信託の募集要項や費用、運用の内容などを記載した書面のこと。投資信託説明書とも呼ぶ。

約定処理
有価証券の売買などで、買い手と売り手の希望金額が折り合って注文した取引が成立することを「約定」といい、その有価証券の売買取引内容を確認し、帳簿上に記録することを「約定処理」という。
有価証券
株式・債券・手形・小切手などの総称。

利金
債券を保有すると額面金額に対しての利率分を定期的に受け取ることができる。そのことを利金と呼ぶ。
リコンサイル
各有価証券の残高、資金残高およびそれらの異動と、各カストディアンでの実際の異動および残高を定期的に照合すること。リコンサイルは、カストディアンとの不一致を速やかに発見、修正することにより、過誤等の発生を防止することを目的として行われる。
レポーティング
株式や債券などの運用資産の動向を投資家や信託銀行(受託者)に報告すること。
レポ取引
証券と資金を相手方と交換し、一定期間後に返還する取引のこと。日本においては、特に債券の貸借取引で金銭を担保として差し出す「現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)」のことを指す。
レンディング
セキュリティーズ・レンディングを参照。

ABC

BPO
「Business Process Outsourcing」の略。企業が自社の業務の一部を外部の専門事業者に外部委託すること。当社はさまざまなお客さまから資産管理業務を受託、幅広いサービスを提供している。
CSA
「Credit Support Annex」の略。金利や為替スワップといった店頭デリバティブ取引の際に、当事者と相手方で市場動向やリスクなどを鑑み相互に担保資産に関する契約を結ぶこと。
CLS
「Continuous Linked Settlement」の略。(多通貨同時決済) 外国為替決済におけるシステミック・リスク(金融システム全体に混乱をもたらす可能性)の削減を目的に、世界の主要な民間銀行をおもな出資者としてニューヨークにCLS銀行が設立された。
ETF
「Exchange Traded Fund」の略。上場投資信託と訳される。証券取引所に上場している投資信託が株の売買と同じように証券会社を通して取引すること。
EUC
「End User Computing」の略。業務効率化のために、表計算ソフトや簡易データベースなどを利用し、ユーザー自身が独自で開発しているアプリケーションを指す。
RPA
「Robotic Process Automation」の略。これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業等を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みであり、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)と呼ばれる。
STP
「Straight Through Processing」の略。証券約定等の最初の段階から最後の決済に至る一連の作業について、ITを利用した電子的な方法で、リアルタイムに関係者の間でデータの受渡を行う処理の仕組みのこと。STPを推進することにより、人手を介して行う事務処理を、同じ取引データについて、情報を受け取った先で再度入力するような事務処理を排除することが可能となる。
SWIFT
「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略で、日本語では「国際銀行間金融通信協会」と訳す。金融機関間の金融取引に関するメッセージ通信を国際的なネットワークにより行う非営利の共同組合。SWIFTのユーザーは銀行・証券会社・投資顧問会社等の金融機関が中心。