資産管理業務について

高校の家庭科で資産形成の授業が必修化されたり、新NISAがニュースに取り上げられたりと、「お金」に注目が集まる最近の日本。「資産運用立国」という言葉も耳にしますが、皆さんが“資産形成” “資産運用”と聞くと、どんなことを思い浮かべますか？

物価が上昇する中、銀行預金の利率では資産が目減りしてしまうから、投資信託での運用を検討しよう･･･そんなことを思われるかもしれません。
有価証券投資を行っていない方にも「資産運用」は欠かせません。皆さんの将来の生活を守る年金や、万が一のための生命保険等も、適切な運用・管理が必要ですよね。

このような、お客さまや投資家などから預かった巨額の資金を運用しているのが、日本カストディ銀行のお客さまである「機関投資家」なのです。

我が国が目指している「資産運用立国」は、実は資産運用で個人資産を増やすことだけが目的ではありません。
投資した資金は、株式や債券を発行している企業の持続的な成長に活かされて、企業価値が向上し、家計も恩恵を受ける。
それによってさらなる投資を呼び込み、日本の経済全体が好循環で成長していくことを目指しています。

私たち日本カストディ銀行は、「運用のプロ」である機関投資家（＝お客さま）を、「資産管理のプロ」として支えることで、投資家の皆さんの資産形成や、日本経済の発展に貢献しているのです。

機関投資家の仕事をのぞいてみると、日本カストディ銀行の役割がぐっとわかりやすくなります。

機関投資家のミッションは、お預かりした資金を原資に株式や債券、デリバティブなどで運用して大きく増やすことです。株式や債券の価値は政治や経済、国際情勢の影響を受けて大きく変動しますので、機関投資家は、運用益を確保するために日々多くの情報を収集し、先を読み、確実かつスピーディに投資判断を下し続けなければなりません。

一方、金融市場で資産運用を完結させるためには、数多くの工程と複雑な事務手続きを正確にこなす必要があります。そこで、投資先や金融商品の選定といった資産運用は、機関投資家等が担い、運用資産の管理や事務処理は別の組織が担うという分業の考え方が生まれました。資産管理のプロとして、機関投資家を支える存在、それが私たち日本カストディ銀行です。

機関投資家が本来業務である「運用」に専念することで、運用資産の価値を高め、個人投資家への還元につながります。この一連の価値の連鎖（＝インベストメント・チェーン）の中で、私たち資産管理専門銀行は、無くてはならない重要な役割を担っているのです。

資産運用に伴って発生する様々な事務手続きを正確にこなすことが、私たち資産管理専門銀行の使命だということは、Study02でお伝えした通りです。
では、ここからは資産管理業務の入り口となる資産の受け入れについて、代表的な仕組みである「信託」を例にとってご説明します。

機関投資家は、「委託者」として運用資産の一部を「受託者」である日本カストディ銀行に預けます。この際、資産の名義は機関投資家から日本カストディ銀行に移り、資産を管理するための権限や責任も移されます。このように資産の名義変更等を伴い、他者に資産を託して管理を任せる仕組みを「信託」といい、日本カストディ銀行は、委託者の信頼に応えるべく、日々高度な資産管理サービスの提供に努めています。

日本カストディ銀行は、機関投資家からさまざまな形式で資産をお預かりしています。さまざまな信託契約に基づく資産の引き受けだけでなく、カストディや生命保険会社からの包括的なアウトソース等、信託契約を伴わない管理も担っています。詳しくはStudy05でご紹介します。

日々の資産管理業務は、委託者である機関投資家・運用会社から受け取る運用指図（投資の指示）をもとに進められています。社内では各部署が高い専門性を発揮して、運用指図に基づく有価証券等の売買、入金・支払等の決済処理、保有する有価証券から得られる配当金や利金の管理、一連の取引等の経理処理、時価計算など、連携しながら行っています。

金融商品の多様化・金融市場のグローバル化が進む中で複雑化する「資産管理業務」において、私たちは資産管理やシステムのプロとしての責任を果たし、資産運用事業全体の発展と、国民の資産形成の一翼を担っていきます。

日本カストディ銀行では、資産管理専門銀行として磨き上げた専門性を、より高度なお客さまニーズの対応に活かしています。

これからも、資産管理専門銀行としての専門性を資産運用業界全体に幅広く提供し、金融インフラとしての責任を果たしていきます。