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日本カストディ銀行について

国内最大級の資産管理専門銀行である
日本カストディ銀行がどのような組織なのか、
そのアウトラインを、データを通してわかりやすくお伝えします。

01

国内最大級の資産管理専門銀行
「日本カストディ銀行」

日本カストディ銀行は、資産運用のプロフェッショナルである機関投資家から、株式や債券といった金融資産をお預かりする資産管理専門銀行です。日本国内の個人が保有する金融資産の約1/3にあたる710兆円以上（2025年9月末時点）の金融資産をお預かりし、その管理業務を担っています。

  • B to Bの銀行

    日本カストディ銀行は、機関投資家から資産をお預かりしているため、商業銀行のような支店や窓口を持たないBtoBの銀行です。

  • お預かり資産

  • 成り立ち

    資産管理は、元々各信託銀行の業務の1つでした。「貯蓄」から「投資」に資金がシフトしていく中、資産管理業務を高品質かつ安定的に担っていく観点等から、2000年代初めに分社化し、資産管理専門銀行が設立されました。

  • 専門書出版

    資産管理専門銀行のリーディングカンパニーとして、資産管理業務を網羅的に解説した専門書を刊行しています。
    2003年の初版刊行以来、20年以上にわたって親しまれており、2025年には第5版を刊行しました。

02

日本を代表する金融機関との
連携により実現する
高品質な資産管理

日本カストディ銀行は、2020年7月、旧JTCグループ3社の合併により誕生しました。日本を代表する2つの資産管理専門銀行が誇る資産規模や、それぞれのノウハウを結集させることで生まれる多様なサービス提供力を強みとして、より安定的かつ高品質な資産管理サービスを提供するべく始動した私たち。厚みを増した株主との連携により、現在では、サービスの高度化だけにとどまらず、次々と多様なニーズに対応した新サービスを展開し、経済・社会の健全な発展に貢献しています。

03

「IT×金融」で完成する
唯一無二のスピード感と正確性

私たち資産管理専門銀行は、機関投資家が保有する金融資産（株式、債券等）をお預かりして、その保管や約定、決済、経理、レポート等、資産管理に係る様々な業務を担っています。機関投資家のお客さまは、資産管理業務を日本カストディ銀行に集約することで、資産運用業務に特化することができます。

日本カストディ銀行では、高品質な資産管理サービスを安定的に提供していくため、自社でシステム開発を行っています。お客さまのニーズの変化や、法改正等に適切に対応できる理由がここにあります。

  • 自社内でシステム開発

    日本カストディ銀行は、自社内でシステム企画・開発・運用を一貫して行う体制を整えています。
    業務部門の総合職と、システム部門のIT職が力を合わせて企画・立案することで、お客さまのニーズに沿ったシステム開発を実現しています。

  • 充実した研修制度

    総合職・IT職問わず、入社時の金融知識やITスキルは重視していません。特にIT職については、多様なバックグラウンドを持つ社員が成長できるよう、手厚い教育・研修制度を提供しています。新たな知識やスキルを身につけながら、IT業務に携わることができる環境が整っています。

IT Special

04

金融インフラを担う2,000名の
プロフェッショナルたち

日本カストディ銀行では、約2,000名の資産管理業務のプロが働いています。
どのような人たちが集まっているのか、気になるデータをピックアップして紹介します。

  • 男女比率

    約2,000名の従業員が、お預かりした巨額の資産を管理しています。

  • 新卒・中途 入社比率

    資産管理業務のプロフェッショナルとして成長できる環境を求めて、新卒者や金融業界をはじめとしたさまざまな業界からの転職者が集まっています。

  • 管理職に占めるプロパー社員

    日本カストディ銀行では、プロパー社員（※）のキャリア形成に力を入れています。
    ※プロパー社員＝当社が採用した社員

  • 社員の平均年齢

    若手からベテランまで、さまざまな年代の社員がバランスよく集まっています。そのため、社員からは「年齢の隔たりを感じることなく、意見を発信しやすい」という声も多く聞きます。

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日常は重責を伴うミッション
クリティカルな業務。
だからこそ、安心して
全力を出せる職場環境。

  • 年平均有給休暇消化日数

    年21日の年次有給休暇に対して、平均消化日数は16.7日（約80%）となっています。
    年次有給休暇以外にも、年4日の特別休暇など、しっかりとリフレッシュできる休暇制度を整えています。

  • 月平均残業時間

    業務の繁忙期には波があり、業務の種類によっても残業時間は異なりますが、チームで協力しながら早帰りに取り組んでいます。業務改善を通じた時間外削減や、リフレッシュウィーク（早帰り週間）など全社的な取組も行い、メリハリのある働きやすい環境づくりを推進しています。

  • 育休復職率

    仕事と育児の両立を支援する制度を整えるほか、休業時・復職時のサポート、子育て中の社員同士をネットワーク形成など、多様な取り組みを行っています。

    ワークライフバランス

  • 男性の育休取得率

    男性社員の育休取得を推進しています。
    半年以上の長期育休取得者も増加中です。

  • カジュアルファッション

    社員にオフィスでのネクタイやスーツの着用を義務づけていません。節度を保った働きやすい服装で、のびのびと勤務することができます。

  • “さん”づけ運動

    社員同士が役職名を使わずに、「〇〇さん」と名前で呼び合うことを推奨しています。
    風通しが良く、コミュニケーションが活発な社風が生まれる理由の一つです。

  • 第三者機関からの評価

    社員がいきいきと働き続けられる企業として、さまざまな第三者機関からの評価を得ています。

IT職特集 | 金融市場を支える、使命がある

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